トランプ作戦に思う

トンランプ作戦の主たる敵は中国であった。習近平を褒め殺しにしつつ、中国のままならぬ北朝鮮を懐柔しつつ、台湾が本命であった。台湾のアメリカ事務所保護に海兵隊をとの声も聞こえる。

台湾は極東全体の要でありアメリカにとり最高の砦なのは事実である。アメリカの本心は台湾なのであろう。

それはそうだ、台湾を中国の意のままにされたら太平洋は中国の海になる。その為に北朝鮮を懐柔したのではなかろうか。

事実、台湾政府は南シナ海の台湾領・平和島をアメリカに貸し出す検討をしている。アメリカも米国艦船の台湾寄港法理整備を進めている模様。

アメリカの描く作戦通りとなれば、極東の主たる基地は台湾に移動するかもしれない。さすれば、煩い沖縄から逃げられる。台湾は大歓迎なのだから。

もう一つは経済の面、大掛かりな驚くべき関税引き上げが実行された76日、

中国の対米貿易黒字は2017年は3750憶ドル。トランプは中国に2000億ドルの削減を要求した。

 1.これにより上海株価、人民元相場は下落が続く。

 2.中国の経済成長モデルはドル依存である。

 3.中国中央銀行は、入ったドルを原資として人民元を発行し、中国内の金融を拡大しているのだ。この原資によりAIIBが運営されている。

 4.過去10年間の中国の対米黒字合計は32千億ドル。中国人民元発行増加の9割に相当する。

  中国はアメリカのお陰で経済膨張をしてきたのだ。

 5.中国当局の規制に関わらず中国の資本逃避はやまず、3月末年間で3100憶ドルとなっている。

 6.中国企業は世界でもダントツの借金依存経営、昨年末で20兆ドルを超えている。

 7.この度の貿易戦争で輸出が減少すれば、中国の債務不履行が続出するであろう。

 8.その対策は、中国は人民元切り下げである。これは外貨債務負担増加となり、金融危機の引き金となる。資本逃避が加速する。

欧米専門家は、「チャイナショック」と呼んでいる。

世界株式市場へ波及懸念が高まっている。

 

共産党が支配し、管理する、硬直的な中国市場は

もろい。

いずれ自壊へと進むのではなかろうか。

 

日本も、それなりの影響はあるが、

  慌てない、日本は対外債権ダントツ国家である。

  

資本主義を独裁共産党に支配させてはならぬ、

正念場であります。

 

         平成30720

 

 徳永日本学研究所 代表 徳永圀典