卑劣な中国への対処法　　　湯浅博

2012.9.19  産経

　中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。

　その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年２月に掲載した記事にあった。

　「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」

　海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。

　胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。２０１０年７月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。

　この法律の第９条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第４８条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。

海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。１９７４年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。９０年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。

　海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。

　近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で３月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人１人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人２５人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。

　粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この４月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。

９６年の台湾初の総統選挙のさいに、中国が台湾海峡でミサイル発射実験により圧力をかけ、米国が２つの空母打撃群を派遣したことがあった。中国が民主主義と軍事力に敗北した例である。以上は中国の圧力に敢然と立ち向かったケースだ。

　尖閣周辺の領海内で起きた中国漁船の体当たり事件で、わが民主党政権がヤワな対処法をとったのは周知の通りだ。那覇地検にこの船長を不起訴処分にさせた。しかし実際には、クリントン米国務長官による日米安保条約の尖閣適用発言や、レアアース（希土類）輸出の全面差し止めに対する国際的な非難が、中国に圧力をかけることになった。

　中国は相手国の徹底した抵抗と、国際社会の非難には敏感に反応する。日本はこれら「対中対処法」を組み合わせ、柔軟にくり出すべきだろう。尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせた。（東京特派員）