日本が中国歴史教科書「中国歴史」の近代史に登場するのは、翌日から説明する「台湾出兵」の記述が最初。その前に台湾出兵の真実を右記した。

　　　　台湾出兵の真実。
明治7年1874年、台湾に漂着した宮古島の住民66人の内、54人が台湾先住民に殺害されたことが発端であった。日本はその責任を清国に問うが、清国は台湾を「化外の民、化外の地」(中華文明に浴さない人や地域)であるとして責任を回避した。中国は、多数の日本人殺害という前提を書かずに出兵のみを記述し、また台湾を「化外の民、化外の地」とした事実を伏せて「わが台湾」と書くのは事実の歪曲である。

(19世紀70年代日本は軍隊を派遣し・・わが台湾を侵略する戦争を起こした。・・イギリス、アメリカ、フランスなどの国々が「調停」に乗り出し、日本が中国から銀50万両巻き上げることを、日本軍撤退の条件とした)(第三冊54ページ)

日清戦争の開戦は、清国軍艦・済遠の発砲から始った(豊島沖海戦)のが事実である。それを追撃中に浪速(東郷平八郎艦長)が汽船高陸号に遭遇し、拿捕・臨検する。高陸号は英国旗を掲げていたが、清国政府に雇われ、軍隊や兵器・弾薬を牙山に輸送中だった。そこで浪速艦長は高陸号船長に、国際法に基づいて随航を命じたが、清国兵が武力で船長を脅迫して命令に従わせなかったため、終に船員に退去を命じ数回の警告信号の後に高陸号を撃沈した。これが中国の主張する「輸送船襲撃」の真相である。

左記が中国教科書だが、事実と全く異なる。自国に都合のよい部分だけ。

義和団(中国歴史は愛国団体が外国侵略軍と英雄的に戦ったと描いている)が外国人や中国人キリスト教徒に対して無差別テロを繰り返し北京の外国公使館区域を包囲した。「八カ国連合軍」は公使館区域に取り残された11ケ国の外交団と居留民を救出・保護のために結成された。

北京占領後、ロシアやドイツ軍部隊が略奪などを働いたことは事実だが、日本軍は全く無関係であり、逆に紫禁城を略奪から守り、中国人難民が治安の良い日本軍占領地に逃げ込むほど軍規は厳正であった。当時、イギリス人学者Ｂ・Ｈ・チェンバレンは「日本軍は最も早く前進し、最もよく戦い、軍規に最も優秀であり、また征服された人々を最も人道的に取り扱った」と評している。

中国の義和団に関する大嘘記述
三番目の記述は、義和団にの乱による北清事変(1900年)。ここでも日本はドイツ、ロシアなどともに「八カ国連合軍による侵華戦争」と記述され、「八カ国連合軍は北京を占領した後、放火、殺人、略奪を繰り返し、ありとあるゆる悪事を尽くし、帝国主義ま凶悪な本質を十分に暴露した」とウソの記述をしている。(第三冊76ページ)

辛亥革命が起こって中華民国が成立するまでの間で、明治の日本が教科書に登場するのはこの三回だけで、何れも「侵略」として語られている。近代日本と中国との関係は「侵略」で始るというわけである。

中国にとり名誉な条約は日本が最初

描かれない最初の対等条約1

その一方、中国歴史教科書が無視して記述していない重大な事項がある。ー左記の通り。

例えば、明治日本と清国との外交関係は明治4年1871年の日清修好条規において始ったというのが歴史的事実である。これは日本と清国が初めて締結した通商条約だっただけでなく、欧米列強との不平等条約で苦しむ両国が結んだ、初めての対等で平等な条約であった。

中国教科書は、欧米列強に対しては「不平等条約を締結いることを余儀なくされた」と非難する一方、日本との対等条約の締結は無視して書いていない。

中国教科書は日露戦争について一行も触れていない。日露戦争での日本の勝利によって満州など中国大陸からロシアの影響力が後退。また世界各地の民族独立運動に大きな影響を与えたことが事実なのですから、日本のみならず、世界史的にも重要事件である。然し、中国教科書には全く無視を決め込んでいる。

辛亥革命と日本1

無論、中国教科書は辛亥革命を共産主義の観点から「ブルジョワ民主主義革命」と評価もするのだが、日本は単に中国同盟会の成立した場所として登場するだけである。

辛亥革命と日本3

ここでは、革命勢力の合同や「民報」の創刊が独力で行われたかのような書き方になっているが、三派に分かれた革命派の合同に尽力したのは宮崎滔天であり、「民報」の資金を出して援助したのは梅屋彦吉である。孫文は革命運動生活40年の内約三分の一は日本で過ごした、それは彼らの運動を支援する日本人がいたからである。

都合の悪いことは掲載しない中国

結局「一貫した侵略」という中国の「固定史観」があり、其の為に、日清修好条規にしても、日露戦争にしても、辛亥革命への日本人の支援にしても、日本を「侵略国」と規定する彼らの国定史観と矛盾する出来事は記述しないのである。

前提なしに描かれる中国の「満州事変」ご都合主義。最近翻訳された最後の皇帝・溥儀の秘書の書いた「紫禁城の黄昏」は溥儀が満州皇帝になりたいと言ったと真実を暴露している。

東京裁判判事、パル判決書「満州事変当時、侵略戦争は国際法上、犯罪となったとの見解を、仮に本官が受け入れることが出来たとしても、本官は断じて満州事変を、このような侵略戦争であると考えなかったであろう」。

中国の行った違法な「排日活動」を記述無しで描く「中国の言う満州事変」。真実を、先ず右記に掲載する。

満州事変の真実1.
満州事変は、単純な、一方的な話ではない。満州事変後、国際連盟に中国側が提訴して、リットン卿を団長とする調査団が派遣され報告書が纏められた。このリットン報告書は満州事変は自衛のための行動とは認められていないと述べた部分のみが知られている。だが、実は日本の行動には正統な理由があったことを指摘している文書でもあるのだ。

中国の満州事変に関する教科書の記述―・・・1931年9月18日夜、南満州鉄道の柳条湖の路線の一部を爆破しながら、逆に中国軍が破壊したと言い立てた。彼らはこれを口実に東北軍駐屯地北大営を砲撃し、瀋陽の街を占領した。・・日本軍は無人の地に入ったのも同然で、半年もたたないうちに東北三省の1000万の同胞は日本軍の残虐行為のもと、徹底的に抑圧され侮辱された。・・東北陥落後、東北人民は故郷を追われて各地を流浪した。
(第四冊25頁)

中国歴史教科書の「満州事変」に関する記述は前日のものが主なものである。出先の関東軍の鉄道爆破という事件から満州事変が始るのは事実だが、満州事変はそんな単純な、一方的な話ではない。

満州事変後、国際連盟に中国側が提訴して、リットン卿を団長とする調査団が派遣され報告書がある。このリットン報告書は満州事変は自衛のための行動とは認められないと述べた部分のみが知られていますが、実は日本の行動には正当な理由があったことを指摘している文書でもある。

リットン報告書は、満州事変は「一国の国境が隣接国の軍隊により侵略せられたるごとき簡単な事件にあらず。なんとなれば、満州においては世界の他の部分において、正確なる類例を見ざる幾多の特殊事態が存在するをもってなり」と指摘し、その「特殊事態」の一つとして「日本の特殊権益」とともに、次のように中国の国家・社会の異常な状況をあげている。

「政治的撹乱、内乱、社会的経済的不安は中央政府の衰微をもたらすと共に、1911年の革命以来シナの特徴となりたり。これらの状態は、シナの接触し来れるあらゆる国家に不利なる結果を及ぼし来たれるものにして、匡救せらるるに至るまでは常に世界平和に対する脅威たるべく、また世界経済不況の一原因たるべし」。

しかも、ワシントン会議以降は、その混乱に「ボイコット」と「排外宣伝」という積極的な「排外運動」が加わったと分析している。

「1925年わり以来、「ボイコット」組織に確定的に変化起これり。国民党はその創設以来同運動を支援し、順次「ボイコット」にその支配を増加し、遂に今日に於いてはその実際の組織的、原動的、調整的及び監督的要素たるに至れり」

「これらの行為は、中国の法律により明らかに不法なるのみならず、生命および財産を保護し、並びに商業居住、往来および行動の自由を維持する条約上の義務に違反する」

つまり、当時の中国が｢排日｣を放置するだけでなく、積極的に国家組織(国民党)の政策として実行するという不法行為を行い、それが「世界平和に対する脅威」であったとリットン報告書は指摘しているわけである。

満州事変の真実

満州事変の真実ー右記。

その標的になったのが日本であった。とりわけ満州においては、条約を無視した満鉄妨害策、商租権の侵害、不当課税などが行われ、昭和6年には、万宝山事件に伴う排日ボイコット、中国兵による中村大尉殺害事件が起こった。

満州事変の真実ー右記。

まさに柳条湖での爆破事件は、こうした中で起こったのである。「火をつける前に既にガスが充満していたというべく一触即発の危機にあったと言える」(中村菊男の満州事変)

それ故に、東京裁判でもパル判事は「満州事変当時、侵略戦争は国際法上、犯罪となったとの見解を、本官が受け入れることができたとしても、本官は断じて満州事変を、このような侵略戦争であると考えなかったであろう」と結論づけている。

追記―紫禁城の黄昏
Ｒ．Ｅ．ジョンストン氏という清帝国最後の皇帝・溥儀の家庭教師であり紫禁城の内幕、満州と日本との関係を内側から詳細に観察した英国人である。原著は1934年、渡部昇一先生によると、この本が東京裁判の証拠として採用されていたら日本は無罪。満州は中国ではない、溥儀は日本大使館に逃げ込んできた、助けて満州国の皇帝にしたのに溥儀は東京裁判で日本を裏切る証言をした。岩波書店はこの本を故意に割愛し虫食いとして日本に不利に翻訳出版していたとう言う、岩波書店は朝日新聞と同様に左翼の拠点であった。

なお、「東北3000万の同胞は日本軍の残虐行為のもと、徹底的に抑圧され侮辱された。・・東北陥落後、東北人民は故郷を追われ各地を流浪した」というのは全く事実に反する。満州国建国当時、満州の人口は約3千万と推定されていますが、昭和15年には約4200万へと増加している。