　　　　　　　　　　　　中国あれやこれや11
平成17年11月

1日	1. 水に落ちた犬を叩く	日本の民族性と対照的に、中国人は魯迅の言う如く「水に落ちた犬を叩く」、つまり他人の不幸、苦難、不遇につけこむのが常である。	日本人は判官びいきで、弱きを助け、強きを挫くのを美徳としている。
2日	中国人の生存本能	有史以来、戦乱と飢饉の絶えない熾烈な弱肉強食の社会だから、常に他者より大きく、強く見せなければ自分の身が守れないと考える。	呉越の戦いの物語のように、相手に弱みがあれば、それにつけこまなくては天罰が下るとの信仰まであるという。
3日	中国の恫喝と日本	戦後の日本が常に中国の干渉を受けるのは、その恫喝に屈するからである。当初はトラブルを嫌う民族性から、中国からの強要に譲歩し、	その中で「和」を求めるとの意図があったとしても、一度譲歩すれば、「勝つか負けるか」強いか弱いか」、中国からすれば、それは「譲歩」でなく「屈服」に映り益々居丈高になつてユスリ、タカリを繰り返す。
4日	日本人の加害者妄想	世界でも珍しい、妄想というより奇病、珍病、難病である。過去の歴史に対する贖罪病が国家レベルにまで広がったのは歴史に珍しい。	日本人には昔から「みそぎ」の伝統があり罪を洗い流して再起再生を許されるが中国には通用しないのみか逆手にとられている。
5日	チベットと中国	中国と「平和協定」を結んだチベットは直ちに中国人民解放軍に軍事占領された。	平和憲法のある日本がまだ安全なのは、日米安全保障条約があるからである。
6日	中国に呼応する反日・日本人	中国が日本の隅々まで指導、監督をしているのは、日本国内の反日日本人が中国に注進したり呼応しているからだ。	所謂「進歩的文化人」、中でも労働運動、学生運動と殆どのマスメディアが中心的役割を果たしている。
7日	中国に呼応する反日・日本人1.	20世紀の社会主義運動は、世界革命、これは「国家死滅」を目指した、本家本元のソ連崩壊で、学会、言論界、思想界、教育界にこれに社会主義者の残留が進歩的文化人として占拠している。	その殆どがマスメディアに牙城を張り、一般大衆を煽動し中国、韓国、北朝鮮に日本人が友好させるように言論活動をしており、民間では、ゼンダーフリーとか、ＮＰＯとか、サークル活動と巧みに一般国民を誘導している。
8日	中国に呼応する反日・日本人2	反日日本人は、政治や経済までは支配できなかつたが、マスコミを牛耳るようになっている。日本叩きを使命とし、中国・韓国、北朝鮮などの反日国家に呼応し執拗に蠢動を続けている。	反日日本人は中国などから、「良識的日本人」として持て囃され英雄視され資金も出ているのかもしれない。これらが、ありもしない、南京大虐殺、従軍慰安婦の反日ネタを提供している。
9日	中国に呼応する反日・日本人3	日本の教育界、ことに小・中・高校の教育は、革命的教員組合である日教組や高教組によって牛耳られ、伝統文化破壊、反日反米、反戦平和の洗脳教育がされている。	戦争体験のない世代に限り、「戦争」の言葉でアレルギー反応を示すようになつた。
10日	中国に呼応する反日・日本人4.	今日の新しい歴史教科書を広めようとする動きは、過去の「戦後政治の自縛」から国民を解放しようという、極めて理性的な教育正常化の運動である。	だからこそ、「日教組」、社民党(旧社会党)、共産党、「朝日新聞」などの、事実と違う欺瞞的言い方だが、「進歩派」などの勢力は、それを「軍国主義の復活」などと見当違いの言い掛かりをつけて、がむしゃらにこの教科書に反対し、中国、韓国と連携し連動して騒ぐのである。反日本の行動である。
11日	文化大革命で追放された支局	1967年の文革時、サンケイ新聞の北京支局長を初め、毎日新聞、東京新聞の北京特派員が「反中国活動」で追放された。	そのご、中国隷属の朝日新聞を除く日本の北京特派員は殆ど駐在期限延長の拒否という形で追放された。その後、サンケイを除く日本の新聞は中国当局の逆鱗に触れないようにして新聞の使命を放棄している。
12日	北京の日本の新聞社	中国の意向に沿わない報道をすれば日本の特派員は国外退去処分にされることになっている。	本来なら言論の自由の日本の新聞であるが、唯々諾々と中国共産党の言論支配下にある日本のマスメディアである。
13日	朝日新聞の論調	対中ODA削減への反対、周辺事態の周辺に台湾が含まれる日米ガイドラインへの反対、日米ミサイル防衛、新しい教科書の反対、総理の靖国参拝の反対、	中国産農産物へのセイフガード発動反対等々、朝日新聞の論調は常に中国政府の意向と一致している。中国を刺激し、日中関係を損ねてはならないの一点張りで中国擁護に努める朝日新聞であり.日本国民の敵である。
14日	日本の世論誘導	以上のように朝日新聞により、日本の世論が中国に有利なように誘導されてきた事を国民は肝に銘記する必要があり、朝日新聞の購読中止をお勧めする。	朝日新聞は日本の国家主権よりも日中友好が大切だとの主張を平然としている。反日左翼の「進歩的文化人」が朝日新聞を日本のオピニオンリーダー紙とし、宮沢元総理初めバカな政治屋連中に朝日新聞信仰がある。この認識の間違いに国民は気づき、ウソつき朝日新聞と認定した、部数激減中。
15日	日本のマスコミの誤報か作為か1	1982年6月、日本のマスコミは、世界史教科書が昭和56年度検定で、日本の中国に対する「侵略」の記述を「進出」に書き換えさせられた、と報じた。	以来、この問題を巡って各社の報道が過熱し国内は騒然となる。やがて騒ぎは中国、韓国、その他のアジア諸国に飛び火し反日キャンペーンが起きた。
16日	日本のマスコミの誤報か作為か2	「進出」への書き換えは事実ではなく、日本のマスコミの「誤報」であった。マスメディアは実にいい加減なことをする。	それにも関わらず、中国・韓国は日本政府の歴史改竄として、何かにつけてこの問題を取り上げる。こうしてみると、日本の左翼マスコミの陰謀と疑ってよい。
17日	日本のマスコミの誤報か作為か3	最初、中国は、新華社がその「誤報」の東京電を外国通信社に配信した程度で、殆ど反応はなかった。	その後、日本国内の過熱報道を見て、30日になり漸く動き出した。それでも「人民日報」だけが論評抜きで新華社電を伝えた程度で終わっている。
18日	日本のマスコミの誤報か作為か4.	処が1ヶ月後の7月20日に突如、「人民日報」が日本非難の論評を掲載し反日キャンペーンを開始した。26日には中国政府が初めて公式に抗議を行った。	これに対して日本政府は狼狽し、文部省の担当官が「書き換えの事実はない」と国会で答弁しているにも拘わらず、宮沢喜一官房長官が「中国の批判に耳を傾け、政府の責任で教科書を是正する。その為の検定基準を改める」との談話を発表する。実に宮沢は反日分子である。
19日	日本のマスコミの誤報か作為か5.	この宮沢談話を受けて、所謂「近隣諸国条項」なる教科書検定基準が設けられ、今日の歴史教科書の「自虐」化に拍車がかかった。宮沢は国賊である。	このように一連の騒動は、一般に言われるように日本のマスメディアの誤報というより、反日キャンペーンが引き起こしたものである。国内では物足りず、反日国家中国の怒りをも煽り、自ら外圧を誘導した。かくして反日・日本人は、中国の内政干渉の有効な道具に仕立てあげられた。
20日	中国人の認識	中国人には、日本の過去には関心があっても現代日本には関心がなく、無知である。	日本だけでなく、全ての外国、つまり中国の外の夷狄については無関心で知識もないというのが、この中国の有史以来の伝統である。それは無視というより蔑視であり、それが中国である。
21日	お人好し日本人	日本の天皇、歴代首相が戦争の過去に関して、極めて謙虚、誠実に反省し、謝罪を繰り返し表明している。にも拘わらず、中国政府はいまでも自国民に「日本は反省も謝罪もしていない」という。	それでも日本人は、いつかし中国からの許しの言葉が出て、良好な日中関係が生れると信じているかの如く謝罪をやめないのは愚かを超えてバカである。
22日	中国の自己批判	文革時代、中国では、「自己批判」なるものが盛んに行われた。当時、日本の知識人は、これを中国の美徳として賞賛した。これを真似る者もいたが、これ程に滑稽なものはない。	中国人の「自己批判」は、知識人や「走資派」と呼ばれた党の実権派が「造反組」の紅衛兵につるし上げられ、脅迫され、追い詰められて行うものだった。つまり自分からでなく、敵にさせるものが「自己批判」である。憎む相手に「罪」を無理やり認めさせ民衆に頭を下げさせて一挙に失脚に追い込み自らの地位を高めるやり方である。
23日	日本人の反省好きが利用されている。	中国には反撃すべきであるのに、滑稽なまでにそれを受け入れて謝罪を繰り返す。中国は日本に自己批判させる為に格好の鴨にされている。	実に愚昧な日本人、その良心、優しさ、善良さ、隣人への気遣い。それにつけこむ中国政府の卑劣さは既に悪の国家である。
24日	中国のやりたい放題	日本が抗弁しないことをいいことに、中国はやりたい放題である。例えば日中戦争の中国側犠牲者数、元来この国は無関心で正確な記述は殆どない。代りに外国人が比較的正確な分析研究している。	米誌、「ＵSニュース＆ワールドレポート」は1985年、1989年の記念号でも中国側の死者総数は220万人、内軍人は135万人、民衆85万人だとしている。
25日	中国のやりたい放題2	終戦時、国民党政府が公表した「対日戦争勝利の結果」もそれなりに、中国側の戦死者を131万9958人、戦傷者を176万1335人としている。	処が後年、中国共産党人民共和国政府は、中国人犠牲者数は1000万人と公式見解を打ち出した。さらに現在に到っては、江沢民の「決定」による3500万人との数値が出された。あからさまな数字操作である。こうした根拠のないものを振りかざし、日本官民に頭を下げさせているわけである。これが中国の実態であり本質で卑劣極まりない。
26日	中国共産党の人気取り政策	中国には議会制民主主義がないから、国政選挙がない。だから民衆的支持基盤を既に失っている中国政府には、常に存在自体の正当性、正統性か問われる。	毛沢東らの革命第一世代、鄧小平らの第二世代も過ぎ、江沢民以降は、過去の社会主義革命の「栄光の歴史」に頼るだけでは、民衆をまとめきれないのである。政権の権威は喪失している。
27日	中国共産党の人気取り政策2	しかも、改革開放路線に転換してから、実質的に社会主義を放棄しているから、なお正統性が無い。	もはやも社会主義政権存立の正統性、正当性を証明できるものはなく民衆を納得させることもできない政権である。
28日	中国共産党の人気取り政策3	建国以来の社会主義の失敗、つまり数千万人もの犠牲者をだした貧困、飢餓、粛清、虐殺といったことの責任を国内の反革命勢力や極左勢力、	急進主義や修正主義といったものに転嫁し、或いは国外の帝国主義や軍国主義の侵略、陰謀にせいにしなくては政権が持たない。
29日	中国共産党の人気取り政策4.	中国政府は既に国家の目的、目標の原理である。マルクス・レーニン主義は魅力が失われ、国民は信念の危機にも遭遇している。	それは社会主義イデオロギーの危機だけでなく、共産党への信頼感の危機でもある。
30日	中国共産党の人気取り政策5	現在の中国には、自由も民主主義もなく、人権も人間としての尊厳も保障されず、官僚汚職は深刻、「先　富起来」と豊かな生活が奨励されても、一部の党幹部や特権階級だけで、圧倒的多数の民衆は「貧窮落伍」である。	八方塞りの中国共産党政権には絶対不可欠なのが仮想敵国の創出であり、これに対して高姿勢で臨む姿を見せ、国民を満足させ政権の安泰を図る。その仮想敵国に「お人好し日本」が格好の餌食とされている。恫喝効果を挙げている。