この条約により日本は外交権を奪っただけでなく、統監府を設置してわが国の内政全般に干渉しはじめた。高宗皇帝の拒否にかかわらず日本が乙己条約を一方的に発表する・(以下省略)

日韓併合条約が無効か有効化は今日でも話題となっている。戦後の日韓交渉では、韓国は不法で当時に遡って無効だと主張し、合法・有効だったとする日本と対立した。

掲載したように韓国教科書は、明治43年(1910年)の最終的な併合条約よりも、日本が統監府をおき外交権を管轄するようになる第二次日韓協約(韓国では乙己条約という)の方が不法であり、無効だと教えている。

条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首でないのは国際法の常識である。

高宗皇帝が批准していないと言う主張もあるが、当該条約が批准を要するか、どうかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり皇帝の批准がないのは当然である。

また韓国が主張する不法・無効論は韓国側が主張しているだけで、国際的にも支持されていないのが現状である。平成13年「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジュウムが米国で開かれ、日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。

個人への強制も無かった1.次の「脅迫があったのだから、無効だ」という点も事実ではない。高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だつたと考えられているし、協約調印後に欧米列強に協約無効の文書を送っているが、その時、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由

個人への強制も無かった2例えば、講和条約は、敗戦国にとつては、将に戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上すは無効とされていないのはこの為である。

個人への強制も無かった3原田環氏(広島女子大教授)の研究では、「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」「青丘学術論集」所載・2004年4月」高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかにされている。

1910年(明治43年)の韓国併合を経て日本統治の時代になると、韓国歴史教科書は「日帝」批判で埋め尽くされる。

韓国教科書の大嘘1
植民地支配下で韓民族は日帝の経済的収奪にひどい苦痛を受けた。このうち最も大きい被害は土地を略奪されたことである。(258頁)

韓国教科書の大嘘2.
写真説明として、日帝は韓国の国権ょ侵奪したあと、いわゆる(土地調査事業1910-1918)を実施してわが国の人々の土地を半分以上奪った。

真実の歴史は
ここで批判のやり玉にあげている土地調査は、近代的な所有関係を決定する上での必須条件であり、日本は八年がかりで、しかも自らの資金で実施したのである。

李王朝の末期はも教科書自らが書いているように田制混乱の極にあった。そこに近代的な土地所有制が持ち込まれたから、混乱もあったに違いない。韓国の教科書に挙げられている事は事実ではない。土地調査によって、国有地(総督府が所有するようになつた田畑)となつたのは、全農地の僅か4パーセントであり、その殆どは元朝鮮政府の土地や王室の所有地であり民有地ではない。

日帝の産業侵奪政策によりわが民族の経済活動はひどく萎み、民族産業の発展はおさえられた。(259頁)

カーター・エッカート教授は更に続けている。「帝国主義による植民地支配の時代は、朝鮮の社会経済において重大な意味をもつている。にもかかわらず、多くの朝鮮人歴史家はあえてそれを無視し、一般的には次ぎのような学説を展開している。朝鮮の資本主義の萌芽は17世紀に生まれたが、十分に成長する前に外国の圧力にさらされた。

韓国の教科書
しかし、日帝は、米が目標通り増産できないにもかかわらず、増産量よりも遥かに多い量を日本に持ち出した。これにより我々の食糧事情は極度に悪化した。(260頁)

日本が食糧不足というのは事実ではない。大正7年の米騒動に伴う米不足という唯一の例外を除き、日本は逆に朝鮮の米を必要としていない。

韓国教科書

そもそも、日本語の普及率が約2割程度の当時の朝鮮で、人口僅か3パーセントに過ぎない日本人が朝鮮人に対して韓国語の使用を禁じることなど不可能で荒唐無稽である。逆に、当時の朝鮮人が「朝鮮語の使用禁止」を主張さえしていた。それに反対したのは、朝鮮人から言語を奪った張本人と批判されている南総督であった。

韓国教科書

日帝はわれわれの名前までも日本式に変える、いわゆる創始改名を強要した。

強制でなかつたことは実際に届け出た人は約八割だったことからも分かる。日本式の氏を届け出なかつた人も多く、朴春琴衆議院議員や洪思陸軍中将が有名である。

終戦時の道知事のなかにも三名が朝鮮名のままであり、何ら差別を受けていない。

自分は昨夜来、東洋における一つの発見をした。それは、今回の旅行における大きい収穫であった。同時に、自分の今日までの研不足を沁みじみと愧じている。何であるかといえば、朝鮮に対する全般的な認識の相違である。

然るに、列車が、一度鴨緑江の鉄橋を越えるや、車窓に隠見する事々物々、皆吾々の予想に反し、見渡す山野は青々として繁茂し、農民は水田に出て孜々として耕作に従事している。

これは、取りも直さず、貴国の植民政策が妥当であって、歴代の総督が熱心に善政を施

人的資源の収奪

韓国の教科書
日帝は女性たちも勤労報国隊、女子勤労挺身隊などの名前で引っぱっていき、労働力を搾取した。とりわけ多数の女性を強制的に動員して、日本軍が駐屯するアジア各地に送り、軍隊慰安婦にして非人間的な生活を強要した。(262頁)。いわゆる「慰安婦」と言われた人達であるが、強制連行したケースは無い。韓国の歪曲である。

韓国の独島教育の捏造

韓国教科書
独島は鬱稜島に付属する島として早くからわが国の領土であり続けてきた。朝鮮初期に流民を防ぐため鬱稜島民たちを本土に移して住まわせ、一時政府の管理がおろそかな時もあったが、わが漁民たちが漁をする拠点として活用したきた。(240頁)―竹島は朝鮮漁民の拠点だったと記述している。この教科書には「独島」と鬱稜島の二つが登場するが、「島民たちを本土に移して住まわせ、一時政府の管理がおろそかな時もあった」のは明白な鬱稜島に関する記述である。独島ではない。

韓国教科書
特に、朝鮮の粛宗のときは東莱に住んでいた安龍福がここに往来する日本の漁民を追い払って日本に渡って、わが国の領土であることを確認させることもあった。

「独島かせ日本を追い払う」は事実の捏造。

「ここ」とは明白に「独島」を指し、安龍福が独島に往来する日本人を追い払い独島が朝鮮領土であることを日本側に確認させたという彼らの主張は全く虚構である。17世紀末、日本と朝鮮の間で、鬱稜島の領有権が問題になったことがある。朝鮮の空島政策の為に、日本人が鬱稜島を漁業のために使い、日本側は日本領土として認識していた。然し、交渉の結果、徳川幕府は日本人の鬱稜島への渡航を禁止し朝鮮領として認めた。とは言え、この鬱稜島領有権問題の際にも、竹島の領有に関して何らの問題にもなつていない。日本人の竹島への渡航は禁止されていない。

実は、第六次教育課程の教科書(2002年3月まで使われていた教科書)では、下記のように書かれていた。「粛宗の代に、東莱の漁民安龍福が日本人漁民を鬱稜島から追い出し、日本に行って、鬱稜島が朝鮮の領土であることを確認させたこともあった」と。(日本語訳は明石書店「新版・韓国の歴史」。

無論、これ自体事実ではない。なぜか、現行の教科書では、安龍福が日本人を追い払い、朝鮮領であることを日本側に確認させたのは「独島」だという記述に変更していねのだ。明白に虚偽である。