経済無策政権 

1.     日航問題

歯切れのいい前原大臣、最近、お出ましになりませんね。

自主再建は可能であり10月末を目途に再建計画を策定する方針は変わりませんと9月30日の記者会見で述べてましたね。本当かいな、政府が本気で民間会社を、やはり日本を代表する航空会社だからと思った。だが、トンとその後冴えませんね。 

矢張り、民主党の連中は「経済オンチ」政権のようであります。

当たり前でしょう、民間企業なんです。何らの法的権限を持たぬ前原大臣なのですよ。果てし無き公的支援を覚悟されたのかと思ったのです。やはり、この政権は社会主義政権だと思ったのですが、最近おとなしいのは、やっと経済がお分かりになりつつあるのでしょうかね。

2.     モラトリアム法案と郵政会社

　亀井大臣、本当に国際経済のお分かりのお方かなと思ったのですよ。これだけの金融資産を持つ経済大国・日本の金融大臣の言葉だと半信半疑です。

法案は、ゴリ押しで通過しましたが、中味は、第一線の銀行に「丸投げのハッタリ法案」ですね。

日本は市場経済の国際的枠組みの中で生きておるのです、このようなヘンチクリンの政策は、現実経済を無視したものです。信用保証の枠を増やした方がよいのではあーりませんか。

この法案はアナクロニズムであり世界から「日本異質」と烙印をおされるものですよ。迷惑な法案じゃ。

郵政会社も、これは強権的やり方です。これは実におかしい、ガバナンス崩壊、そして官僚をトップにしている。これも経済アナクロニズム、異質な日本のシンボル。世経済から見放される要因を作った。日本売りに拍車をかけた。

3.     日本の株価と経済

日本だけが、ポツンと取り残されていますよ。

政府のデフレ宣言、景気は二番底に落ちるでしょう。

株価は、ジリ貧ですね。

処が、アメリカは年初来の高値、株価的復活をアッピールしています。

韓国も欧米諸国も上昇が続いていますよ。

日本だけ株価がジリ貧、これは「民主党政権の誕生」以来始まっている現実です。世界は、鳩山政権に不安を感じている証拠ですね。日本への投資は減少しているのです。第一、政治と経済が深いと処で連繋しているアメリカはフアンドの仕掛けが開始されているのかも知れませんよ。アングロサクソンを敵に回すと日本は一撃で沈没されてしまいますよ。中国を頼りにしているようですが、それは危険です、飲み込まれてしまいます。自由主義諸国と連繋しないし国を売ることに繋がりかねません。

4.     政府のデフレ宣言

これも、狡賢い菅直人のやりそうな宣言ですよ。それは「現在の経済悪化はデフレのせいだから政府に罪はない」としていることと同じです。

明確に言えば「日銀の無策に罪を転嫁」しているということでしょう。その考えは間違いです。

根本原因は、鳩山政権に、「経済の成長思想が存在しない」と世界から見られているのだが、まだ気がついていない。パーフォーマンスの経済縮小努力ばかり先行しているからだ。

来年は二番底、そこから浮上するのは国債大増発しかあるまい。さすれば、金利上昇、あと数年で「日本破綻」という一部国会議員の言う通りになりますよ。 

平成21年11月28日

　徳永日本学研究所　代表　徳永圀典