巨大利益を貪る外資

�@身ぎれいになった企業を、安く買い叩き、買い漁り、巨利を貪るのが外資の手口。
�A日本の銀行が債権放棄した企業を待ち受けて買収に名乗りをあげる。
�B産業再生機構がその仲介の役割を果たしている。
�C竹中金融大臣が2002年に打ち出した、金融再生プログラムと産業再生機構は表裏一体の関係にある。
�D大蔵省と銀行の約束を踏みにじり、無理難題を銀行に押し付けた上、200年度末までに不良債権半減指示命令したのと表裏一体の関係にある。
�E銀行に十分な不良債権引き当てを積ませた上で産業再生機構が処理し、外資に売却させる手法とすら思える。
�F不良債権処理という至上命題により、アメリカ資本は、対日攻撃を中断したに過ぎない。なぜならば、二年後の株式等価交換可能Ｍ＆Ａまで待つということであろう。そのご褒美にアメリカ格付け会社が日本の銀行の格付けをアップし始めた。日本国家の発行する国債より上になるという矛盾を孕んだミエミエが見えてくる。現在は小康状態にすぎまい。
�G日本経済が景気好転し、外資は収穫期に入ってきている。米国勢を強烈に後押ししたのは、やはり竹中であると証明された。
�H対日投資計画倍増計画は現内閣の政策であるが、2001年末6兆6000億円を2006年末までに倍増は、矢張りアメリカと竹中の阿吽の呼吸が背景にあると確信する。因みに、2004年末は10兆2000億円と大成功となっている。
�IＭ＆Ａは株式交換を通じた日本企業買収を極めて容易にするもので、現金を使わずに外資系企業が自社の株式交付することにより日本企業の株式を取得する手法であり、資本・資産の劣弱の日本企業には、容易ならざる危険な措置であり、これはアメリカの為の錬金術であり、日本政府恫喝によるものであろう。その尖兵が竹中元金融大臣であったと判定せざるを得ない。
�J数年前の極端なまでの「日本悲観論」は、やはり、アメリカ資本の政治的硬軟両用の戦略であったと認定する。
�Kただし、これは第一幕に過ぎまい、というのが私の見解である。再び、日本企業は狙われ始められる。第二幕は二年後である。三菱銀行のＵＦＧ銀行買収はその前兆戦なのである。
�L然し、奇妙なことに、融資先のない、資金余剰のある日本の銀行が、その外資にファンドを提供しているらしいのである。米国の投資ファンドのように、リスクを取ろうとしない日本の金融機関の性癖の為に、資金を丸投げしてそれを外資が活用して日本の企業を買い漁るという風に見えてくるのである。
�Mゴールドマン・サックス、ＷＬロス、ローンスター、リップル・ウッド、リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー、カーライルグループ等等、彼等は有卦に入り、運用担当者は、ガッポリと手数料を中抜きしていることであろう。
�N羊のような、か弱い日本人は、またまた、外資のなすがままにされて、国益も個益も喪失中である。
平成17年1月15日