反日マスコミと韓国　 　西村幸祐氏　
ニュースを普段からチェックしている人でも、韓国の反日騒動は「竹島問題」が口火を切ったと思うかもしれない。それも、島根県が竹島の日を制定したことで、韓国の反日感情に火をつけたと認識したはずだ。そして、教科書問題が追い討ちをかけ、韓国の反日に火を注いだと解釈し日本側の対応に不満を持つ人も少なからずいるかもしれない。

ところが、事実は全く違う。なぜ、日本人が事実を認識できず、実際に起こっていることと全然違う誤った情報に囲まれてしまうのだろうか。? 実は、こんな単純な問題から、日韓関係の抱える問題点が見えてくる。

逆に、「前回の調査結果と比較して見ると、日韓関係を「良好だと思う」とする者の割合が低下し「良好だと思わない」(31.5�l→34.9�l)とする者の割合が上昇している。」(内閣府調査結果)という事実を全く無視した虚偽報道だつたのだ。http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-gaikou/2-1.html

その証拠に、NHK―BSが6月19日に放送した「BSディベート」という番組で、放送に先立ちネットで募集したアンケートでは、韓国に「親しみを感じますか」と言う設問に93％の人が「ノー」と答えている。それが現実であるのに、なぜメディアは嘘を言い続けるのだろうか?

私達は、不幸なことに、まず既存メディアの報道を疑うということから出発しなければならない。それが基本になる。既存メディアでも、特に注意しなければならないのが、朝日・日経、毎日、ＮHKである。特に、朝日、毎日は反日メディアと言ってもいい。日本のためになる情報を伝えず、韓国、北朝鮮、中国の立場に立った報道が多いのが現状である。

危険水域を越えた韓国ナショナリズム
実は、日韓関係の悪化は2002年W杯の共同開催から始まっていたのだ。それも、メディアの一般的な論調とは違うものだが、私は確信を持っている。

竹島問題が表面化したのも2002年W杯終了後の8月で、韓国で竹島を国立公園に制定しようという動きがあり、切手の発行も予定された。ところが、この時点で日本の既成メディアは報道管制を布いたように一切この報道をしなかつた。

今年になって、さらに「親日反民族行為者・財産還収特別法案」が韓国国会に提出され、親日派と断罪された人物の子孫が財産を没収されるような事態になつている。

以上述べた経緯を殆どの日本メディアが報じないのは、韓国の主要メディアが北朝鮮の工作活動の影響下にあるのと同じように、日本の反日メディアの実体が炙り出されるのではないだろうか。?　そういう意味で意味のある法案だつた。

教科書問題に固執し、首相の靖国参拝を非難する理屈も同じもので、日本は韓国の歴史認識と同じものを持てと、日本を脅迫しているに過ぎない。特に靖国参拝を巡って、中国も激しいキャンペーンを行い、日本メディア、政治家の内側に侵食しながら、反日日本人=旧思考左翼と連携してキャンペーンを繰り広げている。

神社信仰は勿論、日本独特のもので、日本のオリジナリティとアイデンティティに深く関わるものだ。神道の祭司は天皇であり、それこそ日本文化の根幹と言っていい。そう考えれば、なぜ異なった文化圏から、宗教観を無視した暴力的な反靖国キャンペーンが行われているのかが容易に理解できるはずだ。

つまりそれは、中国を世界の中心とする古代の華夷秩序の冊封体制に日本を従わせようという意思であり、それに微妙に共産主義がブレンドされたものが、日本を現在襲っている教科書問題と靖国問題の本質なのだ。

靖国問題も全く同じであり、戦犯合祀後の1959年以降も首相参拝は普通に行われていて、A級と呼ばれた政府・軍首脳らが合祀された後も、大平首相、鈴木首相、中曽根首相と普通に参拝していたのだ。戦犯は、1952年に日本が講和条約を結び独立した後に、日本社会党の堤議員の提案で全ての罪を赦す法案が国会議員の全会一致で可決された。改正遺族援護法である。この法案の成立には、日本人の4千万人の署名があったという背景も忘れてはなにない。つまり、日本人全員の意思で「戦犯」は解放されたのだ。

しかし、朝日新聞が1985年に中曽根首相公式参拝を問題にして、中国に日本批判の口実を与えたのは、韓国流に言えば「反民族真相究明法」に抵触する犯罪と言っていいだろう。歴史問題で重要なことは、共通の歴史認識を多国間で共有することではない。なぜなら、客観的な歴史認識は存在しないからだ。存在するのは客観的な事実だけであり、歴史研究の結果、正しい歴史的事実の共有は可能だ。それを保障するのは言論・思想の自由であり、北東アジアでは日本だけに赦されたもので、全体主義との闘いでもある。

この三年間で日本人の意識も変わってきた。その背景には二つのものがある。一つは、三年前の北朝鮮の拉致事件の発覚により、それまで拉致問題を隠蔽していたサヨク反日メディアの信頼性が一気に損なわれたからだ。それと同時に、四年前の「新しい歴史教科書」への韓国からの攻撃が、北朝鮮や中国を背景とする思想的な日本侵略であることも、徐々に鋭敏な日本人が気づき始めた。

二つ目は、インターネットの急速な普及により、これまで情報を寡占していた、既成メディアの嘘が暴かれ、朝日や毎日などが反日ファシズムに加担する、中国、韓国、北朝鮮という反日トライアングルの広報機関に過ぎないということも、多くの日本人は知り始めたことである。

反日メディアの情報統制にもかかわらず、インターネットの普及により、欧米やアジア各国のメディアで報道されている韓国や中国のニュースも簡単に読めるようになり、日本人のネット利用者は既成メディアが報じない情報を得られるようになつた。そんな過程が、日本のメディアテラシー発達史の側面であり、いまやインターネットを利用する人とそうでない人とでは、デジタル・ディバイトという名の情報格差、そしてメディアリテラシー能力に於いて格段の差が生れているのだ。

もし、日韓関係の悪化を防ぎたいのなら、今年行われている気狂いじみた、根拠なき日本の歴史教科書への内政干渉に日本政府が抗議し、韓国の歴史教育の欠陥を指摘し、韓国と正面から向き合うことが必要だ。
勿論、靖国問題も同じである。朝鮮半島やシナ大陸からの日本侵略への布石に、今こそ日本人には確固たる姿勢を示すべきだ。この二、三年が山場であり、日本の独立と運命がかかっていると言っても過言ではない。　　完