日本経団連は２８日、会員企業・団体が政治献金をする際の指針となる政党の政策評価を初めて発表した。自民、民主の２大政党の政策を評価した結果、与党・自民党が、民主党を上回り、日本経団連の奥田碩（ひろし）会長は「自民党が８５点、民主党は５０点以下」と採点した。

　日本経団連は今後、約１５００の会員企業・団体に対し、この評価内容を参考にして政治献金を行うよう促す方針だ。旧経団連がゼネコン汚職などをきっかけに１９９４年に献金のあっせんをやめて以来、約１０年振りに企業・団体献金に対する財界の関与が動き始める。

　政党の政策評価は、税制改革、社会保障改革、規制・行政改革など１０の政策分野について、〈１〉日本経団連の考え方と政権公約（マニフェスト）の合致度〈２〉法案や党内の議論など取り組み状況〈３〉法律や予算などの実績――の３点を、最上のＡからＥまでの５段階で評価するものだ。

　今回は、対象期間が短かったことから「実績」については、すべて見送った。当初は評価対象だった公明党も、党側から政治献金受け入れの意思がないとされたため評価を取りやめた。

　自民党への評価を見ると、合致度はＡ、Ｂだけで、取り組みについても、「科学技術」のＡと「社会保障改革」のＣを除き残り８項目がＢという結果になった。

　一方の民主党の合致度は、「教育改革」など５分野のＢが最高で、「エネルギー・環境」と「雇用」の２分野はＤと特に評価が低かった。取り組みも、「都市・住環境整備」など３分野のＢが最高で、残りはＣとＤという厳しい評価だった。

　日本経団連は、今回の政策評価を基に、企業の純資産額などに基づいた日本経団連の年会費（最低５０万円）を目安に、総額約４０億円を目標に会員企業などに献金の実施を促す。

　資金面での支援を拡充することで、政治や政策決定に対する経済界の影響力を高めるのが狙いだ。

　日本経団連の奥田会長はこの日の記者会見で、「最終的には企業の自主判断にまかせる。あっせんの復活ではない」と強制しない方針を強調したが、政治献金しているのは会員企業・団体の３分の１の約５００、２００２年の献金額も計約１９億円（推定）にとどまっており、実績をあげるため、日本経団連がどの程度、個々の判断にかかわるか注目される。日本経団連は、年２回程度、政策評価をする考え。