静岡県　常葉学園大学　準教授　野田章太郎　先生の素晴しい提言　

【政策提言】

NHKが「受信料特別対策センター」と言う部署を設置して、受信料の未払い督促を強化すると言う。
その数、今年度下期だけで従来の１０倍！
差押などの法的手段も取るとの事。
なんだかな。
元々税金で作った言わば国営放送。
民間のネトフリやアマプラより高額な受信料を、見てもいないのに強制徴収。
約170万世帯が未納⁉️
確かNHKの従業員の平均年齢は42歳位で、平均年収は1,000万超ではなかったかな。
平均だから、レンジや中央値は公表されてないから一概には言えないが、テレビ受信装置を根拠に受信契約を強要するなんて、時代錯誤だよな〜。
などと言う一般的な愚痴はさておき、NHK政策提言。
全国津々浦々、市区町村や47都道府県はほぼ毎月、市政だよりや県政だより、政令指定都市だと区の広報誌を、紙ベースで各戸の郵便受けに配布しています。
全国の総戸数は約5,621万超だから、市政だよりが年間12回✖️5,621万=67,452万、県政だよりもほぼ同数で67,452万の計13億4,904万部。
残念ながら、各広報誌の正確な閲読率は公表されていないみたいだし、さらに残念なのは、全国の各都道府県や市区の広報誌にかかる費用は正確な金額を公表していないから詳細は語れないんだけれど、鳥取県の県政だよりの費用を例にすると、年間6.6億円。
鳥取県の総世帯数は219,742世帯だから、一世帯当たり、3,003円くらいかな。
ざっくりこの3,003円✖️2（県政+市政）✖️5,621万世帯≒3,376億円。
現在の都道府県や市区の広報をNHKがそのまま受託するだけで、NHKの2024年度の事業売上の半分を賄える計算になります。
オンデマンド技術、エリア放送技術、ISDB-Tなど、それこそ既存技術や先進技術を使えば広報誌の代わりは明日からでも可能です。
当然、既述の広報を請け負うと、国営放送的ではない、言い換えれば民間放送局と見間違うような低俗な番組を流す時間も制作費も掛かりませんので、事業収入が減っても困らないと言う事となります。別言すれば、元々、全国の広報を請け負う収入の中でやりくりすべき放送局であると思うのです。
一方で、これまで広報誌の印刷に携わって来られた会社さんや配布作業に携わって来られた方々の仕事は少なくなりますが、170万世帯の経済状況や未払い状況を鑑みると、遅くない将来に僕のようにテレビ自体を置かない世帯が大多数を占める事になり、結局、NHKだけでなく、民間放送も立ち行かなくなるのは目に見えていると思います。