谷口智彦氏寄稿文 元安倍総理スピーチライター

中国共産党に選ばれる国

在留資格を持って合法的に日本に住む外国人は、
総数322万人、うちシナ人は　78万8495人
台湾人　6万220人
留学生から労働者まで凡てを含むこの統計が言う所、
外国人の四人の一人は中国共産党支配下の大陸中国の出身者である。

同党を中国は中共と略記するから、それに従うこととして、同国に於いて労働人口のざっと九人に一人は
中共党員だ。
比率は日本在住の中国人に置いて同等かそれとも、
かなり低いかは分からない。一定数いることだけは確実だ。

勤勉で忠実、頭脳明晰と言う者ほど党員である確率が高い。
入党の勧誘を、党は当然にも優秀な人材に向け集中させるからだ。　　

してみると、日本の一流大学院、有名企業の研究開発部門に属する中国人には、
平均を上回る比率で党員がいると見ておくべきだろう。

処で、中共党員なら必ず従う党規約はその第30条で、
正式党員が３人以上いる場合、必ず「基礎組織」を作らねばならないと定めている。
「基礎組織」とはいわるる「細胞」のことで、細胞は共産党との間に
上下下達の命令系統を持つ。
属する党員数が増えると細胞は「支部委員」や「総支部委員会」を作るべしとも、同じ30条は述べている。

日本に今、中共の細胞がいくつあるのか。
把握する部署が政府にあるのかも含めて知りようがない！

アメリカ、イギリスなど移民国からの来訪者は、しばしば意見して、
日本は外国人にもっと扉を開けと言う。
本邦の世論にも「日本は外国人選んでもらえる国」になるべきだとする主張がある。

欧米由來の「包摂的」とか、「多様性」という言葉が
金科玉条になり、企業経営者の頭を縛る！
特定国を取り出し良いの悪いのと言う事自体、
大いにはばかられる今日この頃だ。

しかしこの際は曇りの無い理解が必要だ。
日本が外国人を増やすとは中共党員党細胞数を増やし
中国共産党の指揮命令系統を濃密にせよと促すのと実は同じになると言う事である！

日本にも共産党を名乗る党がある！
好むか好まないかは兎も角、長年見慣れてきた
それでつい中国共産党も似たようなものかと思う向きがあるだろうか。

中国共産党には
警察
検察
司法と
軍隊、
言論の一切を動かす権力がある。
個々人の履歴を把握し国民の生殺与奪権を握る。
その規模と完成度持続力はどれも人類史に例を見ない。
しかも
習近平体制下の中国共産党は国威の増大を最優先とし
合理性が働く経済分野の政策を二の次とする。

これらの点への配慮無しに外国人受け入れを軽々に
論ずべきでない！

産経新聞日曜コラム令和６年3月３日