戦後回顧50年　　徳永圀典

1945敗戦から10年　　　

食糧難、サツマイモ蔓、ジャガイモ、物不足、

焼野原、繊維不足

　財閥解体、大阪銀行に入行、みな軍靴を利用。

1955から1970年　　　　

朝鮮戦争、昭和27年で景気好調、経済成長が著しい。　　　

1970年代　

昭和40年代　愚生　住銀神戸支店課長から

大阪の支店長時代　ニクソンショック　　

石油危機　　アメリカ金兌換廃止

1980年代　昭和50年代　愚生　

住銀支店長時代　プラザ合意　一ドル150円

1990年代　昭和60年代　

愚生ふそう銀行代表取締役時代　

引退後バブル崩壊　アジア通貨危機　

インドネシア　韓国危機　ルーブル合意　

日米金融摩擦　香港イギリスから離脱　

日本慢性デフレへ突入20年続く

2000年代　平成年代　　　

国際テロアルカイダ―、二ヨークテロ事件

シナのWTO加入　

リーマンショック「千年に一度の大不況」

　東日本大震災　アベノミックス　

日本銀行異次元緩和

2020年代　令和時代　　

　ウクライナ戦争　ガザ戦争　原油高騰　

2024年スタート

日本経済浮上スタートの兆し

能登大地震　新人初任給大幅アップ

日本経済高循環スタートの気配　

一、二年後初任給30万円か?

シナの不況が爆発の危惧　台湾進攻の危惧

さて、シナ経済、強権独裁のシナが、経済を牛耳る、市場経済と異なる。果たして西側の経済とマッチするのか、多年に亘り疑問視してきた。

日本の20年に亙る不景気で、日本銀行のマネー緩和の円が、回り回ってシナに流れシナ経済膨張の原資となった。

そして、シナは、不動産投資が巨大となり天文学的数のマンションが放置されている。

不景気は改善の目途が見えない。

日本が今回、デフレを脱却し金余りが解消すれぱ、

シナにとり経済大打撃となろう。

もし、トランプが勝利し、対シナ関税を60％にするなど、シナ経済は日米次第となろう。

経済は、真理を見つける法則の学問ではない。

経済は日々刻々変化する社会の事象、政治、国際環境、天変地異、社会の動向、など社会現象により動かされる、特定の理論に固執すると間違える。

ポイントは、社会のデーターを如何に分析かるかでありましょう。

ウクライナ戦争による原油高騰で、各国は影響を受けて物価は高騰しているが、唯一の例外はシナ。

物価が継続的に下落するのがデフレ、継続的に上昇するのがインフレ、厳密には需要動向が判定の鍵だ。

シナは、2021年からの不動産バブル崩壊の長期化で消費が低迷、若者の失業率は21％、

外国投資家が証券投資を大幅減らしている。

外国企業も相次いでシナの事業を撤退縮小している。

シナ富裕層は資本逃避に走っている。逃げ足の速いのは、歴史的に慣れてるから彼らの天性だ。

外貨準備に依存するシナは、金融緩和はままにならない。だから財政支出も小出し。シナは完全のデフレだ。共産党強権でも、ままならぬ。これは激しくなるかもだ。

日本は好循環の直前だが、自民党の乱、能登大地震、と私は懸念している。

この20年間、日本の不景気は、物価が安定し、年金生活者は楽でした。

しかし、この為、国債は大幅に増加した。これは国際的に問題視されるようになる。

景気が上がると給与も上がる、これからは年金生活者が辛抱しなくてはならぬ局面である。

資本家側も、労働側も賃金アップで了解し大いに期待可能の現状。

だが、恐るべき変調要因がある。

　　　シナ　李克強首相突然死は暗殺の噂　　　

泰剛前外相の失脚は暗殺の噂。

　　　　　　台湾強硬引き締め策と噂と。

台湾湾問題　　　

習が、国内要因の為に台湾併合の危険、トランプはシナ強硬策はリアル。

日本への要求はきつい。自前の防衛策は当然に過ぎないが。難しい局面が前方には展開している。