郵政民営化の本質
郵政民営化を一口で表現するならば、「第二の明治維新」である。敗戦は他力による革命的変革、自らの意思で日本の本質的なものを変えようとするのが、この郵政民営化で、明治維新に次ぎ二つ目である。私の先祖は、明治時代の当初より80年間に渡り歴代郵便局長をしており、私は一入、郵便局に対する愛着は人後に劣らないが郵政改革に賛成である。

�@自民党の反対派はいうなれば「尊王派」で、国際的に日本の現状を正確に巨視的に理解していない。
�A世界第二の経済大国にして、340兆円の郵貯を公的資金にしたままで、国際的に整合性がとれる理由はなく、日本の特殊要因として国際的な許容は成立しない。反対派は時代錯誤である。
�B郵貯を原資とする、特殊法人等にはは巨大な不良債権の山積があり、民間銀行のそれがほぼ解消した現在残された唯二のガン細胞の一つである。あと一つは農協である。これは日本という生体の生死にかかる病根である。
�C現在の郵政公社の生田総裁ですら、このままでは郵政公社の経営はやつて行けないとしている。放置すれば国鉄同様に巨大な債務が国民負担となる。
�D日本は官僚に三度滅ぼされた、その官僚の天下りの力の源泉が郵貯資金である。ここでこれを打破し国民本位の小さい政府に方向づけしなくてはならぬ。
�E郵政改革の反対派は、時代に取り残されて行くであろう。なぜなら、過去のナアナアの自民党のムラ社会から脱皮して、政治を、国際社会に分かり易く、符合するような、ハッキリしたものにしようとする選挙である。これは過去の日本からの脱皮でなくてなんであろう。
今回の政変は、大衆はまだ気づかないが、ムラ社会の永田町論理からの脱却も付随して起きて来るであろう。橋本派の衰滅であり派閥政治の終焉である。更に言えば、若く、新しい自民党への大戦略である。
�F新しい政党を作っても、郵政改革の本質が理解できなければ、やがて消え去る。まさに歴史の泡沫となるであろう。
�G民主党の本問題に対する姿勢は、実に不誠実で政権参与の資格は欠如している。それ以前に、国家に対する安全保障面での政策は混乱しており、到底民主党に政権を委託できるものではないのは明白である。
　　　　　　　　　　　　平成17年8月22日　　徳永圀典