郵政民営化に思う

日本は、百年に一度と言うべき危局にある。理由の如何を問わず民主党の国会欠席は、国民の眼から見れば、言語道断の税金の大泥棒と称しても絶対言い過ぎには当たるまい。

何故か

�@世界最大の大金融機関―資金量は簡保を算入して250兆円の郵便局が、国営であり、このような市場経済の時代に競争原理外にあるのは、根本的に時代錯誤であること。

�A郵便局を入口とした巨大なマネーの出口は特殊法人である。社会保険庁など、デタラメな経営で公務員天国の巣である。ここらにメスを入れてどこが悪いのか。国民の利益の為に、これらは潰さなくてはならないのだ。

�Bこの特殊法人が郵便局のマネーの30パーセントを使用し、彼らの持つ不良債権が約267兆円もあるのだ。銀行の不良債権は、銀行を政治的に叩いて100兆円の自腹を切らせて凌いできたではないか。

公務員や特殊法人の生延びる為に、大増税への道は断じて許し難し。

�C毎年、破綻したと言い得る、40兆円近い国家税収不足があるというのに国会審議のボイコットする民主党など、議員資格を剥奪返上させてやりたい。

�Dアメリカの国会議員に比較して倍以上多すぎる議員である。半減せよ。

�EＩＭＦの日本財政再建策の骨格は

1.  国会議員半減。

2.  公務員3割減、給与3割減、ボーナスはゼロ。

3.  年金の3割減。

4.  消費税20パーセント。

を骨格としたものだ。1000兆円ある負債は、これくらいしなくては解決しないのは当然だ。

現代に相応しい仕組みにして国民のマネーの効率化を計画しているのが郵貯改革である。どこが悪いのか、理に適っている。

�F本当に、議員連中、勿論立派な方が多いのだが、どうして、野党は国民の気持に沿うような言動ができないのであるか。

�G中国とか韓国、国内左翼思想・マスメディアが虎視眈々と、いまの間に徹底的に日本弱体化を進めているというのにノンキすぎる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年2月9日　徳永圀典