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新「会社法」のポイント|
・有限会社がなくなり、株式会社に統一。但し、有限会社の継続経営は可能。 ・新しく合同会社の発足。アメリカのLLCがモデル。 ・資本金の規制解除。つまり１円でも設立可能。 ・会社設立手続が簡素化。 ・有限責任事業組合（日本版LLP）。これは会社法ではなく経済産業省の管轄。 |
新「株式会社」とは？|
・取締役会、監査役は任意設置。 ・取締役一人でも設立可能。 ・発起設立では払込の証明は銀行の残高証明で可能。払込金保管証明書不要。 ・現在の確認株式会社は登記の変更が必要。 ・実態は有限会社に近い。 |
「合同会社」とは？|
・出資者は有限責任で社員一人でも設立可能。 ・取締役会や監査役などを設置する必要はない。 ・定款認証が省略され手続きが安価で簡素。 ・組織構成と損益配分は社員の合意で可能。 ・株式会社に組織変更が可能。但し、社員全員の合意が原則。 |
「有限責任事業組合」（日本版LLP）とは？|
・二人以上の組合員が必要。 ・組合員の合意により組織構成や損益配分を決めることが可能。 ・設立手続きが安価で簡素。定款の認証手続などがない。 ・法人ではないので法人税はかからない。個人に所得税がかかる。 ・法人への変更はできない。一旦組合を解散しなければならない。 |
会社形態の比較| 社員構成 | 出資者の責任 | 損益配分 | 業務執行機関 | 課税 | |
| 株式会社 |
有限責任社員のみ 一人以上 |
有限責任 | 出資額に応じる | 取締役一人以上 | 法人税 |
| 合同会社 |
有限責任社員のみ 一人以上 |
有限責任 | 自由に定款で可能 | 業務執行社員一人以上 | 法人税 |
| 有限責任事業組合 |
有限責任組合員のみ 二人以上 |
有限責任 | 自由に組合契約で可能 | 組合員二人以上 | 構成員課税 |
| 合資会社 | 無限責任社員、有限責任社員各一人以上 | 有限責任と無限責任 | 自由に定款で可能 | 業務執行社員一人以上 | 法人税 |
| 合計会社 |
無限責任社員 一人以上 |
無限責任 | 自由に定款で可能 | 業務執行社員一人以上 | 法人税 |
会社設立費用|
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| 定款認証収入印紙 |
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| 定款認証手数料 |
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| 登録免許税 |
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| 会社設立代行費用 |
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新しく起業される方は、一体どの会社形態にするか悩まれると思います。
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