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当事務所は決算公告をインターネット上で実施するサービスを提供しております。 決算公告（公開）は商法で全ての株式会社に義務づけられています。 決算公告を行わない場合は、１００万円以下の過料処分が代表者に課せられます。
このような方に朗報！
 本来、決算公告は、官報や日刊紙で行わなくてはなりません。
しかし、費用が毎年何十万円もかかり、中小企業には現実的ではありませんでした。
→ 当事務所の決算公告サービスでは、年会費５，０００円（税込み）で 決算広告が
実施でき、大きく費用負担を軽減できます。
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電子決算公告の内容|
法令に基づき５年間掲載を続けます。 |
メリット|
経費節減 － 官報での決算公告でも年間最低６万円は必要でした。 信頼性 － 決算公告サービスは守秘義務のある行政書士事務所が運営します。
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決算公告サービスごご利用株式会社・ 「えがお株式会社」 設立日 平成１８年６月１日
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