法務大臣承認申請取次行政書士とは法務省令により行政書士で法務
大臣が適当と認めるものに特に取扱いが認められた承認資格です。　

「申請取次行政書士」は依頼を受け、ビザ・在留資格その他入国に関わ
る手続の為に必要な法的書面を作成し、外国人の依頼者に代わって
入国管理局に出頭・申請する事を特別に許可されています。

この「申請取次行政書士」の承認を受けていない一般の行政書士や他
の法律系国家資格者は、依頼者に代わって入国管理局に出頭・申請す
る事は出来ず、原則通り「本人」自らによる出頭・申請となります。

We receive a request of a foreigner and create a legal document 
required for the procedure in connection with visa or residents 
qualification.And we can report instead of a foreign client to the 
Immigration Bureau.It is specially permitted to the Minister of Justice.

The person without this qualification cannot apply instead of a 
foreigner.A foreigner has to report by himself and has to apply.

外国人が日本に入国するにはまず自国の政府からパスポートを発行してもらわなければなりません。

その上で自国にある日本の大使館、領事館から入国の目的に応じた査証（ビザ）をもらわなければなりません。

しかし、国籍のない人やパスポートの発給を受けることが困難な場合にはパスポートの代わりに「渡航証明書」が発給されます。

なお、日本と査証免除の取り決めをしている国の国民の場合は、その取り決めの範囲内の目的と滞在期間で入国する際はビザは不要です。

また、ビザ取得については外務省が担当しており、基本的には在外公館にて発給されますがその発給の必要要件として事前に在留資格認定が必要であり、これは法務省入国管理局が担当いたします。

法務大臣は短期滞在を除いて予め申請があった場合は在留資格の該当性等について審査をし、在留資格認定証明書を交付することができるようになっています。

ですから、日本に入国を希望する外国人は、その渡航目的・本邦での活動内容に応じた在留資格認定証明書交付申請を事前に行う必要があります。

入国の際には入国審査を受けますが上陸許可のスタンプを受るには次の条件が必要です。

　・パスポートか渡航証明書を所持していること。

　・パスポートにビザを受けていること。

　・入国目的が法律で定められている在留資格のいずれかに合致し   　　ていること。

　・法律で定める上陸拒否の事由がないこと。

（１）再入国許可申請