内容証明郵便はトラブル解決の必須アイテムです。

内容証明郵便の効果的な活用方法をアドバイスします。

メールだけで全国どこでも内容証明郵便を作成します。

素人判断での作成は危険です。

　　内容証明郵便が利用されるケース

　・　離婚（協議離婚の通知、慰謝料、養育費、財産分与の請求）

　・　婚約破棄、内縁解消

　　　（婚約破棄の損害賠償請求、結納金の返却請求）

　・　不倫相手など離婚原因をつくった第三者への慰謝料の請求

　・　セクハラ、ストーカー対策

　・　クーリングオフ、契約の取消し

　・　敷金返還請求

　・　身の回りの事故による損害賠償請求

　・　交通事故による損害賠償請求

　・　欠陥商品に対する損害賠償請求（ＰＬ法による）

　・　債権回収（貸金債権の請求、売掛金債権の請求）

　・　売掛金の時効の中断

　・　債権譲渡の通知、債権放棄の通知

　・　契約解除、契約取消しの通知

　・　詐欺または債務不履行による損害賠償請求

　・　借地、借家の更新拒絶、解約の申し入れ

　・　契約書として

　・　給料の未払い請求

　・　知的所有権（特許、商標、商号、著作権）に関する通知

　・　近隣トラブル（日照権侵害、ペット飼育、ピアノ騒音など）

　　　　　　　　1.　依頼者の名前、住所、電話番号

　　　　　　　　　2.　相手の名前、住所

　　　　　　　　　3.　経緯など

　 内容証明郵便の作成報酬は案件により異なりますので相談下さい。
　 別途、内容証明郵便料金1，900円程度が必要です。
　 行政書士は法律で守秘義務が課せられております。
　　　 依頼者の秘密は固く守られます。
　企業間の損害賠償などの内容証明郵便は別途ご相談となります。